問題もんだい1 建設業けんせつぎょうにおける労働安全衛生法ろうどうあんぜんえいせいほう
労働安全衛生法に基づく建設現場での安全管理に関して、正しいものはどれか。
- 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。
- 安全委員会は、常時30人以上の労働者を使用する事業場で設置が義務付けられる。
- 特定元方事業者は、関係請負人の労働者の安全管理に責任を負わない。
- 新規入場者教育は任意であり、実施しなくてもよい。
正解:①
解説:労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に安全管理者の選任が義務付けられている。安全委員会は50人以上、特定元方事業者は関係請負人の安全管理にも責任を負う。新規入場者教育も実施が求められる。
解説:労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に安全管理者の選任が義務付けられている。安全委員会は50人以上、特定元方事業者は関係請負人の安全管理にも責任を負う。新規入場者教育も実施が求められる。
問題もんだい2 コンクリートの品質管理ひんしつかんり(スランプ試験しけん)
コンクリートのスランプ試験に関して、正しいものはどれか。
- スランプ値が大きいほど、コンクリートの流動性が高いことを示す。
- スランプ試験は、硬化後のコンクリートの強度を測定するための試験である。
- スランプ値が小さいほど、施工がしやすくなる。
- 高強度コンクリートはスランプ値が大きくなるように設計される。
正解:①
解説:スランプ試験はフレッシュコンクリート(未硬化)の軟らかさ(流動性)を測るものであり、スランプ値が大きいほど流動性が高い。ただし流動性が高すぎると材料分離が起こりやすく品質低下につながる。高強度コンクリートは水セメント比を小さくするためスランプ値は小さい。
解説:スランプ試験はフレッシュコンクリート(未硬化)の軟らかさ(流動性)を測るものであり、スランプ値が大きいほど流動性が高い。ただし流動性が高すぎると材料分離が起こりやすく品質低下につながる。高強度コンクリートは水セメント比を小さくするためスランプ値は小さい。
問題もんだい3 建設業けんせつぎょうの社会保険しゃかいほけん加入かにゅう
建設業における社会保険加入に関して、正しいものはどれか。
- 建設業許可の要件に、社会保険への加入が含まれている。
- 個人事業主は社会保険に加入する必要はない。
- 下請業者の社会保険加入は、元請業者には関係がない。
- 社会保険に未加入の業者でも公共工事に入札できる。
正解:①
解説:2020年の建設業法改正により、建設業許可の要件として健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が義務化された。元請業者は下請業者の加入状況を確認する責任があり、未加入業者は公共工事の入札から排除される。
解説:2020年の建設業法改正により、建設業許可の要件として健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が義務化された。元請業者は下請業者の加入状況を確認する責任があり、未加入業者は公共工事の入札から排除される。
問題もんだい4 型枠工事かたわくこうじの注意点ちゅういてん
型枠工事における支保工の取扱いに関して、正しいものはどれか。
- 支保工の盛替えや移動は、コンクリートが十分な強度に達した後に行う。
- 型枠の取外しは、コンクリートの打設が完了した翌日から可能である。
- 支保工はどのような状況でも再利用できる。
- コンクリートの打込み速度が速いほど型枠への側圧は小さくなる。
正解:①
解説:支保工の盛替えや移動は、コンクリートが設計基準強度の一定割合に達した後に行う。型枠の取外しには所定の強度に達するまで養生期間が必要であり、打設翌日に取外すことはできない。コンクリートの打込み速度が速いほど側圧は大きくなる。
解説:支保工の盛替えや移動は、コンクリートが設計基準強度の一定割合に達した後に行う。型枠の取外しには所定の強度に達するまで養生期間が必要であり、打設翌日に取外すことはできない。コンクリートの打込み速度が速いほど側圧は大きくなる。
問題もんだい5 建設廃棄物けんせつはいきぶつの処理しょり
建設廃棄物の適正処理に関して、正しいものはどれか。
- 建設廃棄物は廃棄物処理法に基づき、排出事業者が処理の責任を負う。
- 建設廃棄物はすべて産業廃棄物に分類されるため、一般廃棄物の処理業者に委託できる。
- マニフェスト(産業廃棄物管理票)の使用は任意である。
- 混合廃棄物は分別せずに一括で処分することが推奨されている。
正解:①
解説:廃棄物処理法では、廃棄物の排出者(建設工事の元請業者)が処理の責任を負う。建設廃棄物は産業廃棄物として許可を受けた業者に委託しなければならない。マニフェストの交付は義務であり、分別排出も義務付けられている。
解説:廃棄物処理法では、廃棄物の排出者(建設工事の元請業者)が処理の責任を負う。建設廃棄物は産業廃棄物として許可を受けた業者に委託しなければならない。マニフェストの交付は義務であり、分別排出も義務付けられている。

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